経営者必読！パートタイム労働法改正のポイント

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今回は、平成20年4月1日から施工されます「パートタイム労働法」の改正についてお話しさせていただきます。

「パートタイム労働法」って？

対象は 「一週間の所定労働時間が同一の事業所に雇用される通常の労働者の一週間の所定労働時間に比べて短い労働者」 とされています。例えば、「パート」「アルバイト」「臨時社員」「準社員」等と呼び方は様々ですが、いわゆる短時間労働者に関する法律です。

パートタイム労働者を一人でも雇っている事業主の方が対象です。

今回の改正点

今回の改正点は大きく分けて、以下の5点となります。

1.	労働条件の文書交付・説明義務
2.	均衡のとれた待遇の確保の促進（公正な待遇の決定ルールの整備）
3.	通常労働者への転換の推進
4.	苦情処理・紛争解決援助
5.	事業主等支援の整備（短時間労働援助センター事業の見直し）

（1）は、 労働条件の文書交付等による明示が努力義務から義務化 となり、昇給、退職手当、賞与の有無につき文書の交付等による明示が必要となります。 違反した場合は過料10万円がかかります （安全衛生、職業訓練等に関する事項は引き続き努力義務）。また、待遇についての説明も義務化され、待遇の決定に当たって考慮した事項の説明が必要となります。

ここでは、すべての項目について説明しきれませんので、パート従業員を雇用されている事業主の方は、是非とも、一度目を通して頂ければと思います。

詳細は、厚生労働省のホームページ
http://www.mhlw.go.jp/topics/2007/06/tp0605-1.html

人事管理システムのご案内

今回の改正により、今まで以上に人事管理が必要となります。是非この機会に人事管理システムのご検討を。
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